住宅ローンについてどのような特則があるかは以下の通りです。
　
（１）期限利益喪失の回復型：通常
　それ以前の住宅ローンの弁済日に滞納していた事により、期限利益の喪失（ここでは分割払いをする事ができる権利を失う）を回復する事ができます。
→ただし、それ以前に滞納していた分や遅延損害金等は３年内に弁済するという内容が再生計画に盛りこまれている事が必要です。
→簡単に言うと、それまで滞納していた分や遅延損害金を３年内に弁済する事で、一括弁済を請求されていたものが、元の分割払いに戻せるという事です。
　
（２）弁済期間の延長型：（１）でも弁済が困難な場合。
　（１）でも弁済が困難な場合は最長１０年という条件で弁済期間が延長できます。
→ただし、最終弁済日の時点で債務者（申立人）が７０歳を超えてはいけません。
→弁済期間が延長するだけで、元本や利息等が減額されるものではありません。
　
（３）元本先送り型：（２）でも弁済が困難な場合。
　（２）でも弁済が困難な場合は、再生計画に基づく弁済期間（３年以内）に限り、元本の一部を先送りにする事ができます。
→利息は全額、弁済しなければなりませんし、元本も一部については弁済しなければなりません。
→くどいですが、この元本の一部先送りの猶予（期間）は再生計画に基づく弁済期間（３年内）です。
　
※住宅ローン特則については住宅ローン会社の同意は不要です。意見聴取はしますが、反対意見が出ても影響は実質ありません。
　
※住宅ローン特則に基づく弁済をしていれば競売等の強制執行はされる事はなく、連帯保証人に対しても一括弁済を請求される事はありません。
　
※住宅ローン特則に基づく弁済ができないと住宅ローン会社は競売の申し立てができますので、しっかり弁済しましょう。
　
※競売の手続き中に再生計画が認可されれば、競売を中止できますが、再生計画が認可した時点で競売の手続きが完了してしまっている場合は手遅れとなります。

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