■　（1) 特定調停が妥当かの判断　■
　業者との契約に基づく、返済が困難。自己破産、民事再生、任意整理等も検討したが特定調停が妥当と判断。
　
■　(2) 申立て書類等の作成　■
　自分でも手続きが可能だが、困難であれば費用等を検討して弁護士・司法書士等に書類作成を依頼。
　※書類作成だけであれば司法書士で十分だと思われます。
　
■　(3) 簡易裁判所での申し立て　■
　管轄裁判所に申立て、必要書類を持参し、必要な郵券（切手）、収入印紙代を納付する。
　
■　(4) 申立書が受理されたら…　■
　申立書が受理されたら「受理証明」を発行してもらうといいです。債権者、事件１件につき１５０円程度の費用が必要ですが、受理証明をコピーして、特定調停を申し立てたという旨の通知書を同封して、債権者（業者）に郵送すれば業者の督促行為をストップさせる事ができます。
　
■　(5) 第１回期日指定　（申立てから約１ヵ月後）　■
　裁判所からの最初の呼出しが申立てから約１ヶ月後（裁判所の込み具合により前後有）に指定されます。
　※裁判所から選任された調停委員と債務の状況や生活の状況、返済の希望等について打ち合わせをします。

■　(6) 第２回期日指定（申立てから約１ヶ月半〜２ヶ月後）　■
　債権者（貸金業者）との話し合いになりますが、調停委員が主に債権者と交渉するので本人が直接、債権者と話す機会は少ないです。
　※債権者の数が多かったり、和解交渉がスムーズに行かない場合は再度、期日指定があります。

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