● 保証人をつけた借入がないか？
　→保証人に請求が間違いなくいきます。
　
● 本当に破産が妥当か？
　→自分の判断ではなく「客観的に」返済不能でなければなりません。
　→現在の「債務の状況」と「家計」を表形式で作成して、検討してみましょう。
　
● 自分名義で不動産等の資産を所有しているかどうか。
　→競売等で破産管財人に売却されます。
　→自分名義の資産で総額100万円を超えている場合は法律（新破産法）により資産とみなされます。

● 返済不能と分かりながら借り入れをしてないか。
　→免責が不許可になる可能性があります（専門家と相談するのが賢明）。
　
● 手続き後の生活は借金をせずにやっていけるか。
　→自己破産の手続きにより、以後自分名義で５〜７年間は借金ができなくなります。

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