ekisuPa！　─　御利用規約・免責事項　─



	ekisuPa！御利用規約と免責事項

	ekisuPa！へアクセスして頂き有り難うございます。　ekisuPa！は以下の「御利用規約」を承認した方にのみ提供するサービスとなっています。　利用者の方は ekisuPa！を利用することで当規約を承諾したとみなしますのでよく確認して下さい。第１条【本規約の範囲】１．本規約はekisuPa！（以下、エキスパとします）のサイト全体に提供されます。２．リンク先の外部サイトについては適用外とします。３．本規約の他に定められた規定や注意事項がある場合は後者の規定や注意事項が優先的に　　適用されるものとします。第２条【規約の変更】１．エキスパは利用者の了解又は承認を得ず、本規約を変更することができるものとします。　　その場合、変更後の規約が以後、適用されるものとします。２．本規約を変更した場合、エキスパのウェブサイト上で表示・告知した時点で効力が生じる　　ものとします。第３条【個人（自然人）の利用について】１．エキスパのサービスを利用するにあたって法人（公的法人、非営利法人を含む）や個人　　事業を営んでいない人を「個人」と呼称します。２．前項においていかなる形態であろうと業務上でエキスパを利用する場合は個人となりま　　せん。ただし地域サークル、非営利活動団体等営利を目的としない活動をする団体につ　　いては「個人」として利用できるものとします。３．エキスパでは提供するサービスの性質上、法律行為（契約等）に法定代理人の同意を必　　要とする未成年者の利用はできないものとします。　　ただし法定代理人（親権を有する者等）の同意を得ている場合はエキスパの運営者に所　　定の手続きで証明することによって利用できるものとします。４．エキスパのサービスを個人が利用するにあたっては全て無料とします。ただし当サイト　　に接続したり電子メールを送受信する際等に発生する通信費、専門家に依頼や相談をし　　た際に発生する費用（電話代、交通費、専門家へ支払う費用等）は全て利用者の負担と　　いたします。５．個人の利用者がエキスパから受けることができるサービスは以下に記載される内容に限　　られます。　　・エキスパのサイト上で専門家に関する情報を検索したり、閲覧すること。　　・エキスパが提供する方法で専門家に関する情報を受けること。　　・エキスパの運営者に対して利用内容について電子メールで問い合わせること。　　第４条【法人・個人事業主の利用について】１．エキスパのサービスを利用するにあたって形態を問わず営利目的で活動する団体・組織　　を「法人」、営利目的で活動する個人を「個人事業主」と呼称します。　　ただしエキスパのサイトを閲覧する人にとって誤解の発生防止や理解を促す為に「法人」　　を「企業」等という言葉に置き換える場合があります。２．エキスパのサービスを法人又は個人事業主が利用する場合においては広告を掲載する　　場合を除き無料で利用できるものとします。３．法人・個人事業主がエキスパから受けることができるサービスは本規約第３条の第５項　　の内容と同じものとします。第５条【知的財産権について】エキスパがエキスパのウェブサイト上で使用しているサイトの構成やデザイン、ロゴマーク、コンテンツの内容、サービス内容やサービスシステム等、有形無形を問わず著作権を始めとする知的財産権は関係法律により保護されるものとし、閲覧者も含め利用者は当該権利を侵害できないものとします。第６条【広告主との関係について】１．エキスパのウェブサイト上で表示される画像形式の外部形式へアクセスする広告（いわゆ　　るバナー広告）やエキスパより配信されるメール又はメールマガジンに掲載される広告　　（いわゆるメルマガ広告）について、広告主のウェブサイトにアクセスする事により、　　当該ウェブサイトで行う活動や行為（コンテンツの閲覧、検索や使用しているパソコン　　にソフトウェアやプログラム等を取り込む行為、物品やサービスの購入、情報提供等）　　については利用者と広告主との間のものであるとします。２．第１項について利用者が広告主先のウェブサイト上で行った活動や行為により利用者が　　受けた如何なる損失や損害に対してエキスパ運営者はその責を免れることができるも　　のとします。第７条【禁止事項】エキスパの利用者は、エキスパのサービスを利用する上で以下の行為はしてはならないものとします。 (1)本サービスを利用する上で情報を改ざん、消去、事実に反する情報を送信したり提示す　　る行為。 (2)第３者に成りすまして本サービスを利用する行為。 (3)他の利用者や第三者、エキスパの著作権を始めとする知的財産権を侵害する行為、又は　　侵害するおそれのある行為。 (4)他の利用者や第三者、エキスパを誹謗中傷する等して、名誉又は信用を傷つける行為。 (5)エキスパのウェブサイト上、あるいは電子メール等を利用して無断で宣伝、広告、勧誘　　等をする行為。 (6)詐欺や脅迫、恐喝、無限連鎖講の勧誘等を始め犯罪行為。 (7)選挙運動上での利用や公職選挙法に違反する行為。 (8)宗教や教義の信者を勧誘する行為。 (9)公序良俗や道徳的に反する行為。 (10)エキスパの運営を妨げたり、妨害する行為及びエキスパに損害や不利益を与える行為。 (11)前各号に定める行為を助長する行為。 (13)その他、エキスパが不適切と判断した行為。第８条【本サービス提供の中断及び停止】エキスパは次のいずれかに該当する場合、利用者に予め通知（告知）せずに本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。 (1)当ウェブサイトのコンテンツを格納しているサーバー（以下、契約サーバーとします）　　がメンテナンスや工事等の為、当ウェブサイトの一部、又は全体へアクセスをすること　　ができなくなったり、本サービスを利用することができない状態に一時的になった時。 (2)地震や落雷、火災等の自然災害の発生により契約サーバーに障害が発生したり、エキス　　パと取引している金融機関が業務不能の状態陥ってしまった場合。 (3)エキスパ運営者で管理しているシステム（パソコンやネットワークシステム等）に故障　　や障害等が発生し、エキスパ運営者が本サービスの管理ができなくなった場合。 (4)その他、本サービスの運用面やエキスパが有するウェブサイトの管理上エキスパが本　　サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合。第９条【本サービスの終了】１．エキスパは、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及　　び本サービスの一部を終了することができるものとします。２．前項の通知について、エキスパ運営者はエキスパのウェブサイト上での表示又は利用者　　宛に電子メールを送信でのみ通知するものとします。３．エキスパは第１項に定める利用者への通知が為された後、本サービスを終了した場合、　　利用者に対して本サービス終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償や補償を　　免れるものとします。第10条【個人情報の保護】１．エキスパは業務上、知り得た利用者の個人情報について以下の各号にあたる場合を除き、　　第三者へ開示又は漏洩しないものとします。 (1)本サービスの改善や品質向上等の目的で個人情報を集計したり分析等をした結果を表示　　する場合。ただし個人を特定する内容や情報については開示しません。 (2)本サービスに対して営業譲渡が為され、譲渡先に本サービスの権利義務が引き継がれた　　場合。 (3)利用者の同意を得た場合。 (4)裁判所から発せられた開示請求等の決定や命令、あるいは法令に基づき開示する場合。 (5)監督官庁や検察、警察からの正式な手続きを踏まえた照会があった場合。 (6)他者の身体や生命、財産等に危険が迫っている等の緊急事態が発生し、エキスパの運営　　者が必要と判断した場合。２．エキスパは別途に掲げる個人情報に対する方針に適って利用者の個人情報を保護、管理　　します。第11条【免責事項】１．エキスパは、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、　　一切の責任を負わないものとします。２．エキスパは、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第8条 (本サービス提　　供の中断及び停止)、及び第9条（本サービスの終了）があった場合等を含め、利用者が　　被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。３．エキスパは、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害　　を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。４．エキスパは、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、　　確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。５．エキスパは、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証　　を一切行わないものとします。６．本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関す　　る費用は、利用者が自己責任において負担するものとし、エキスパは、いかなる保証も　　行わないものとします。第12条【損害賠償の請求】利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、エキスパに損害を与えた場合、エキスパは当該利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用や訴訟費用等を含む)を行う場合があるものとします。第13条【準拠法律】本規約に関する、準拠法律は日本国内において適用される法律全てとします。第14条【合意管轄裁判所】利用者とエキスパ間で紛争が発生した場合は極力、双方の協議により解決を見出す努力を行うものとしますが、訴訟により解決を見出す場合は訴額に応じて横須賀簡易裁判所又は横浜地方裁判所横須賀支部を専属的合意管轄裁判所とすることに利用者は同意するものとします。【附則】平成17年5月29日　制定・施行